地域密着型で即時対応が可能であり、事業者の皆様にも寄り添った対応をしていただいているので、安心して業務をお任せ出来ています。
ふるさと納税制度の利用者が右肩上がりで伸びる中、自治体間の競争が激化し、制度に関する事務手続き、返礼品の登録等これまで以上に規制が強化され自治体職員の負担が増してきていました。日々の業務に追われ、返礼品の新規開拓、撮影、寄附者への情報発信など専念して実施することができず悩んでいました。
多くの中間支援事業者様からお声掛けをいただき支援業務のご提案をいただくなか、本町での支援事業内容の条件として重要視してきたのが、地域密着型であることでした。事業者様のなかにはパソコンが使えない方が多く、またご高齢の農家さんもいらっしゃるなかで、返礼品の数をできるだけ減らさずに対応していただける提案やしっかりしたフォローができることでした。
アシストエンジニアリング様には、何度も足を運んでいただき協議を重ね、自治体が抱えている課題を共有し、他の中間支援事業者様では対応できないような地域密着型の提案と寄附額の向上に真摯に取り組んでいただけました。
国からのふるさと納税に関する規制も厳しくなり、寄附額も減少傾向になりつつあります。今後は、寄附額の増額に向けた提案やこれまで同様に事業者様に対しても寄り添ったご対応をお願いします。
